賃料削減
Rent reduction
賃料削減とは
昨今のリーマンショックから続く不景気を受け、現在の賃料相場は大きく下落して続けているのが現状です。
しかし、リーマンショック前から借入しているテナント様の賃料はどうでしょうか?大半のテナント様がその当時の賃料を支払い続けているかと思います。
弊社ではこの差額を適正化すべくコンサルティングを行っております。
賃料を適正化することはテナント様、企業様双方にとてもメリットがあります。
テナント様は賃料を減額することにより、経営基盤の強化、機会損失の防止をするなどのメリットがあります。
一方、オーナー様は賃料を適正化することにより、テナント様と長期的に良好な関係を構築することができ、 ひいては、長期的な入居を可能にすることができます。
オーナー様もこの不況下でテナント様に退出されることは何が何でも避けたいという気持ちがございます。
この不況がで優良テナントを誘致することがいかに困難かということはオーナー様が一番良くご理解されております。
弊社はテナント様、オーナ様の共栄を目指して賃料適正化支援を行っております。
弊社ではビルの賃料を適正化するにあたり、以下の点を重要視しております。
この不況下の中、オーナー様も厳しい状況にございます。どちらかが窮地におちいるようなコンサルティングは行いません。
- ・相場と比べて今お支払いの賃料に開きがある
- ・賃料を適正にすることが企業様の戦略的経営上に不可欠な場合
上記2点のいずれかに合致する場合に限り、オーナー様にお願い申し上げております。
株式会社ティーアンジュではテナント様、オーナー様の共存共栄を第一に考え双方にとって最適な解決方法をご提案いたします。
賃料削減の流れ
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1. 賃料適正化のご依頼
担当者が訪問し、現在の入居状況を簡単にヒアリングいたします。
・入居年数
・入居の経緯
・現在の賃料
などを伺います。
※事前に賃貸借契約書のコピーをご用意いただくとスムーズにヒアリングができます。▼
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2. 賃料適正化調査
ヒアリングした情報を元にご入居物件の調査を行い、報告書を作成いたします。
・近隣物件の調査
・入居ビルの調査
・賃貸契約書の精査▼
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3. 交渉書類の作成
オーナー様と適正な交渉が出来るよう必要な書類を作成、アドバイスを行います。
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4. 交渉
適正な賃料になるようオーナー様にご提案いたします。
交渉内容・ポイントについては弊社の経験豊富なスタッフが的確にアドバイスサポートをいたしますので、安心して交渉を行うことができます。
成功事例
業種 | IT関連 |
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所在地 | 東京都中央区 |
坪数 | 110坪 |
契約形態 | 普通賃借 |
現行月額賃料 | 2,750,000円 |
坪単価 | @25,000円 |
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改定月額賃料 | 2,200,000円 |
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坪単価 | @20,000円 |
月額削減金額 | 550,000円 の減額 |
年間削減金額 | 6,600,000円の減額に成功!! |
業種 | 人材派遣 |
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所在地 | 東京都千代田区 |
坪数 | 90坪 |
契約形態 | 普通賃借 |
現行月額賃料 | 2,160,000円 |
坪単価 | @24,000円 |
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改定月額賃料 | 1,710,000円 |
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坪単価 | @19,000円 |
月額削減金額 | 450,000円 の減額 |
年間削減金額 | 5,400,000円の減額に成功!! |
よくある質問
- Q:なぜ賃料が減額できるのですか?
- A:正確に言うならば、賃料の”減額”ではなく、”適正化”になります。
- Q:どういう条件だと賃料の減額が可能ですか?
- A:入居してから2年ほど経過していれば、賃料の減額見込みは高いです。リーマンショックの余波を受ける前に入居をしている方は高い賃料で入居している可能性があります。
弊社では減額の可否について無料診断を行っております。お気軽にご相談ください。 - Q:どのくらいの期間で賃料減額はできますか?
- A:平均20~40日程度になります。
- Q:賃料減額交渉をしてオーナーさんとの関係は悪化しませんか?
- A:弊社スタッフには不動産業界で長年活躍してきた優秀な人材がおり、オーナー様との交渉についても万全の体制でサポートできます。
- Q:契約書には契約期間、賃料が決まっているのに変更はできるのですか?
- A:可能です。弊社が算出した適正価格を、きちんとした根拠を元にサポートさせていただきます。
また、法律上でも賃料改定は正当な権利※として認められていますので、安心してお任せください。
※借地借家法第32条(借賃増減請求権) - Q:同業他社との違いはなんですか?
- A:料金は業界最安値を標榜していることは勿論ですが、弊社の考えとしては以下の2点がいわゆる”賃料減額業者”とは異なります。
まず、賃料を”減額”するのではなく”適正”にするという考えのもと行動すること。
それと、テナント様、オーナー様の共存共栄を第一に考えて行動するということです。
この不況下の中、オーナー様も厳しい状況にございます。どちらかが窮地におちいるようなコンサルティングは行いません。
・相場と比べて今お支払いの賃料に開きがある
・賃料を適正にすることが企業様の戦略的経営上に不可欠な場合
上記の2点が合致する場合のみオーナー様にお願いを申し上げております。 - Q:どのくらい賃料は減額できますか?
- A:物件の内容、住居状況など諸条件にもよりますが、10%~30%程度の減額になります。
賃料削減コンサルティング費用について
賃料の減額改定が成立するまで一切費用はかかりません
安心の完全成功報酬型、賃料削減分の中からお支払いいただきます
賃料適正診断 結果報告を作成し、正確な賃料を報告いたします
業界最安値を標榜し、高品質なサービスをご提供いたします